ブログネタ
独立・起業・経営 に参加中!

経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です!中島保です。


政府が来年度に創設を目指している「地域力再生機構」の概要が固
まったようですね。


組織の形態は株式会社で、国、都道府県、金融機関が3分の1ずつ
出資し、中堅企業や第三セクターの再生にあたるというものです。


出資に難色を示す都道府県や金融機関もあるようですから、資本規
模はまだ流動的です。(目標資本金300億円)


ただ・・・・・。


■続きを読むにはこちらをクリック! → 人気blogランキング 、ブログ村 中小企業社長

特に赤字たれ流しの第三セクターの再生がうまくいけば、


結果として、そこに出資している地方自治体や融資している地域金
融機関の財務体質が改善されますから、


地域全体の活性化も期待できます。


是非、成功して欲しいものです。


それでは、早速、本題にいってみよーっ!


前々回は「相続時精算課税制度の特例」について触れました。


ところで・・・・・。


相続や贈与に際して、非上場株式の評価が問題となりますが、
一体、どのうように株価を算出するのでしょうか?


これについては・・・・・。


国税庁の「財産評価基本通達」によって、その評価方法が
定められています。


したがって、相続・贈与にともない「非上場株式である自社株」
を評価する際は、この方法を用いることになります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「取引相場のない株式の評価」
 http://tinyurl.com/2vogq2

●「財産評価基本通達」
 第8章 その他の財産 第1節 株式及び出資 178項〜189項
 http://tinyurl.com/32zzo4

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


ところで、上記リンクページ「取引相場のない株式の評価」の
最下段部に次の文章がでてきます。


------------------------------------------------------------

以上それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の
評価をするときには、「取引相場のない株式の評価明細書」を
使用していただければ比較的容易に株価の計算ができるように
なっています。

------------------------------------------------------------


「取引相場のない株式の評価明細書」ってなに!?


それはこいつです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●取引相場のない株式(出資)の評価明細書の様式
 http://tinyurl.com/2nnuym
 
●取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等
 http://tinyurl.com/2r4h5e

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


といわれても・・・・・。よくわかんねぇ〜な〜!


ごもっともです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まず・・・・・。


はじめに押さえておきたいのは評価方法が大きく2つに分かれて
いる点です。


1.原則的評価方式(類似業種比準方式、純資産価額方式)

2.特例的評価方式(配当還元方式)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


次に・・・・・。


この2つの評価方法のうち、どちらを使用すればよいかは
相続や贈与によって株式を取得する者の会社支配力(議決
権割合)によって決まります。


1.株式を取得する者が大株主やその親族等(同族)である
  場合は原則的評価方式

2.株式を取得する者が非同族で会社支配に影響を及ぼさな
  い場合は特例的評価方式


細かくいうと、正確ではありませんが、概ねこのとおりです。


したがって事業承継を考える場合・・・・・。


重要なのは1の「原則的評価方式」となりますね。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、原則的評価方式を使用する場合、株式の発行会社の
規模によって、さらに評価方法が分けられます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


1.大会社

 原則として類似業種比準方式にて評価する。ただし、純資産価額
 方式で評価することもできる。(低い方の金額を選択できる)

2.中会社
 原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式にて評
 価する。ただし、純資産価額方式で評価することもできる。(低
 い方の金額を選択できる)

3.小会社
 原則として純資産価額方式にて評価する。ただし、併用方式で評
 価することもできる。(低い方の金額を選択できる)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このあたりのことは中小企業庁発行の「上手に使おう中小企業税制
50問50答」のQ35〜Q38にわかりやすく書かれています。


●「上手に使おう中小企業税制 50問50答」
 http://tinyurl.com/2l824x


また、類似業種比準方式を使用して株価を算定する際に必要となる
業種別の1株当たり配当金額、利益金額、純資産価額及び株価につ
いては国税庁から公表されています。


●類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
 http://tinyurl.com/3yb8pl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


この他、総資産に占める土地や株式の割合が高い会社については
純資産価額方式により評価すること等の定めがありますが、ここ
では省略します。


ちょっとややこしいですが・・・・・。


社長も、是非、自社株評価にチャレンジしてください!


予想外の高評価に・・・・・・。


株価の引き下げ対策を考えなければいけなくなるかも!(汗)


それでは、本日はこれにてご免っ!