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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です!中島保です。


ところで、社長っ!


政府系金融機関の統廃合についてどう思われますか?


小泉首相は「政府系金融機関はできるなら1つがいい」と言っています。


政府の経済財政諮問会議(議長:小泉首相)や自民党の政策金融機関改革合同部会(座長:園田博之政調副会長)などで議論が進んでいます。


経済財政諮問会議では自民党と調整し、月内にも基本方針を発表するとしています。


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さて、改革の対象となる政府系金融機関は全部で8つです。


以下、経済財政諮問会議で民間議員から出された提案をまとめてみます。


尚、同会議では政府系金融機関を一本化する方向で動いているようです。


1.日本政策投資銀行

大企業向け融資は民営化あるいは廃止。都市再開発などのインフラ整備に関する融資は新設する政府系金融機関に移管。


2.国際協力銀行

海外企業へ投融資を行う国際金融業務は民営化あるいは廃止。ODAは首相直轄か新設する政府系金融機関に移管。


3.国民生活金融公庫

国が定める零細企業向け融資は存続させ、新設する政府系金融機関に移管。それ以外は廃止。


4.中小企業金融公庫

国が定める中小企業向け融資は存続させ、新設する政府系金融機関に移管。それ以外は廃止。


5.商工組合中央金庫

ワリショーやリッショーなどの金融商品で独自の資金調達が可能であり、民間が約2割の出資をしていることから民営化。


6.農林漁業金融公庫

農林漁業向けの長期低利融資は存続させ、新設する政府系金融機関に移管。食品産業(特に大企業)向けの融資は廃止。


7.公営企業金融公庫

地方公共団体への融資を主たる業務としているので、地方自治体が共同出資する組織に移管。


8.沖縄振興開発金融公庫

新設する政府系金融機関の沖縄支店に。


つまり、商工中金と公営企業金融公庫以外は、一つの政府系金融機関に統合される可能性が出てきました。


また、【新政府系金融機関】の役割に関しても、直接的な融資業務からは撤退し、民間金融の債務保証や利子補給に限定する(注)、という案が浮上しています。


(注)但し、零細企業や業績が悪化している中小企業への融資は除くとしています。


ちょっと待ってよ〜!


債務保証や利子補給はいいけど、そもそも、銀行や信用金庫の窓口で融資を断られたら、どうすればいいの?


これに対して政府は、郵政民営化により、2007年10月に発足する郵便貯金銀行に中小企業向けの融資業務を行わせる考えのようです。


でも、それより10年後、つまり2017年の郵政完全民営化後は、郵便貯金銀行の判断に任せるとしています。


そんな無責任なっ!


困りましたね〜。


これはジレンマです。


政府が中小企業金融から完全に手を引けば、中小企業は民間金融機関からの貸し渋りや貸し剥がしにあい、


逆に政府が信用保証や利子補給を拡大すれば、民間金融機関の審査が甘くなることで、不良債権が増加し、その結果、国民負担が重くなる、という!


やはり、これ以上、国には頼れませんね。


なにしろ、大借金を抱えてますから・・・・・。


民間金融機関でも資金量が豊富で、目利き能力の高いところは、城南信用金庫のように、政府系金融機関の代理店をやめるところも出てきましたし・・・・・。


「官から民へ」の流れは止まりそうにありません。