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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です!中島保です。


国土交通省が各都道府県の基準地価を発表しました。特に東京23区では、住宅地・商業地ともに15年ぶりに上昇に転じたということです。


都心部では、金融機関の積極的な不動産関連融資などもあり、ミニバブルが起こっているともいわれています。


バブルはリスキーだが、デフレよ、早く退散してくれっ!

まっ、そんな話しはさて置き、早速、本題にいってみよーっ!


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当社は、8月末が決算なものですから、この1ヵ月、多忙な日々を送っております。(進行形)


結局、この1年、資金繰りには苦労しましたね!(笑) ←  楽な時はない(涙)


もちろん、つなぎとして社長(親父)の個人貸しもありました。


ところで、小規模・零細事業者の場合、法人としての会社が個人としての社長の土地・建物を借りて、家賃を払っているケースが多いのではないでしょうか?


この方法は、会社が利益を出しているときは、節税対策として大いに効果を発揮します。


また、個人としての社長が亡くなっても、法人には借地権がありますので、直ちに、土地・建物が相続税の対象として、役所にもって行かれる心配もありません。


つまり、当面は営業を継続できます。


社長としては身内である後継者の事業承継を考えて、こうした措置をとっているはずです。


しかし、不景気な世の中、儲かってもいない自分の会社に貸すより、きちんと家賃を払ってくれる他の事業者に貸すほうが「個人としての身入りはいい」というケースも多いはずです。


前述のように、地価も下げ止まりの様相ですしね!


仮にそうだとすれば、「後継者候補」であるご子息・ご令嬢とよく話し合ってください。


事業継続の決断、逆に、廃業の決断、いずれにしても、社長個人の相続税対策と密接な関係があります。


後を継がせるかどうかは、一切のタブーを排除して、お考えください。


社長の夢だけではなく、後継者の意思、そして、現実を考えましょう。


それでは、本日はこれにて御免っ!


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