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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です!中島保です。


衆議院議員選挙が公示され、舌戦の火蓋が切って落とされました。


郵政民営化だけではなく、憲法、外交、財政、年金、教育、雇用、少子高齢化対策など、課題が山積しています。


ここは各党の政策を冷静に見極めることが大切です。

雰囲気に流されることなく、ニッポンの将来を託すことのできる政党や候補者を選びましょう!


主権は我々にあります。


必ず投票に行きましょう!


ところで、「親企業からイジメを受けている(涙)」という下請企業の方はいませんか?


正当な理由のない「代金の減額、支払の遅延、物品やサービスの受領拒否」など、親企業による不当な取引を規制するために「下請代金支払遅延等防止法」という法律があります。

※建設工事の請負については、建設業法が適用されます。


詳しくはこちらをクリック! → http://www.zenkyo.or.jp/shiryo/preve.htm


この法律では親企業の義務や禁止行為について、次のように定めています。


【親企業の義務】

●取引先に対して発注書面を交付すること

●支払条件などを記載した書面を作成し、かつ、保存(2年)すること

●代金の支払期日を定めること

●支払いが遅れた場合は、遅延利息を支払うこと


【親企業の禁止行為】

●物品やサービスの一方的な受領拒否

●代金の支払遅延

●一方的な返品

●買いたたき

●物品やサービスの購入強制

●行政庁への通報に対する報復措置

●有償で支給した材料などがある場合、その対価の早期決済

●割引困難な手形の交付

●物品やサービスの不当な提供要請

●不当な仕事のやり直し


上記の義務を履行せず、禁止行為をおかした親企業は、罰則の適用や立入検査、勧告、企業名公表の対象になります。


お悩みの下請企業の皆さんっ!下記までご連絡をっ!


■連絡先

・中小企業庁 事業環境部 取引課 TEL:03(3501)1511(代)

・公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
 TEL:03(3581)3373(直通) URL: http://www.jftc.go.jp/


それでは、本日はこれにて御免っ!


P.S.

明晩は、以前、お話しした新事業の件で、都内某所にて打合せです。

「新事業って、ナニっ!」という方はこちらをクリック!
       ↓ ↓ ↓ ↓
http://blog.ntmc.jp/archives/50022305.html

その世界では名の知れた方も同席します。(今は内緒です!)

早く公表したいなっ!


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