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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です！中島保です。
衆議院議員選挙が公示され、舌戦の火蓋が切って落とされました。
郵政民営化だけではなく、憲法、外交、財政、年金、教育、雇用、少子高齢化対策など、課題が山積しています。
ここは各党の政策を冷静に見極めることが大切です。
雰囲気に流されることなく、ニッポンの将来を託すことのできる政党や候補者を選びましょう！
主権は我々にあります。
必ず投票に行きましょう！
ところで、「親企業からイジメを受けている（涙）」という下請企業の方はいませんか？
正当な理由のない「代金の減額、支払の遅延、物品やサービスの受領拒否」など、親企業による不当な取引を規制するために「下請代金支払遅延等防止法」という法律があります。
※建設工事の請負については、建設業法が適用されます。
詳しくはこちらをクリック！ → http://www.zenkyo.or.jp/shiryo/preve.htm
この法律では親企業の義務や禁止行為について、次のように定めています。
【親企業の義務】
●取引先に対して発注書面を交付すること
●支払条件などを記載した書面を作成し、かつ、保存（２年）すること
●代金の支払期日を定めること
●支払いが遅れた場合は、遅延利息を支払うこと
【親企業の禁止行為】
●物品やサービスの一方的な受領拒否
●代金の支払遅延
●一方的な返品
●買いたたき
●物品やサービスの購入強制
●行政庁への通報に対する報復措置
●有償で支給した材料などがある場合、その対価の早期決済
●割引困難な手形の交付
●物品やサービスの不当な提供要請
●不当な仕事のやり直し
上記の義務を履行せず、禁止行為をおかした親企業は、罰則の適用や立入検査、勧告、企業名公表の対象になります。
お悩みの下請企業の皆さんっ！下記までご連絡をっ！
■連絡先
・中小企業庁 事業環境部 取引課 TEL：03（3501）1511（代）
・公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
TEL：03（3581）3373（直通） URL： http://www.jftc.go.jp/
それでは、本日はこれにて御免っ！
Ｐ．Ｓ．
明晩は、以前、お話しした新事業の件で、都内某所にて打合せです。
「新事業って、ナニっ！」という方はこちらをクリック！
↓ ↓ ↓ ↓
http://blog.ntmc.jp/archives/50022305.html
その世界では名の知れた方も同席します。（今は内緒です！）
早く公表したいなっ！
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