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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です!中島です。
 

サッカーの東アジア選手権、昨日の男子に続き、女子も北朝鮮に0−1のスコアで敗れてしまいましたね。(涙)
 

特に、男子の場合、私の地元「柏レイソル」の玉田選手が出場していたので、余計に残念です。
 
次回の中国戦では、是非、雪辱を期してもらいたいものです。


とっ、そんな話しはさて置き、早速、本題にいってみよーっ!


さて、「新会社法」では、合同会社という組織形態が新設されました。


合同会社は英語で表記するとLimited Liability Company(略称LLC)となります。


直訳すると「有限責任会社」ですね!


会社の債務について出資者が出資額を限度に責任を負う(有限責任)という点においては、株式会社や有限会社と違いはありません。


しかし、大きな差異があります。


それは何か?


LLCでは出資額に拘らず、議決権や利益の配分を定款で自由に決めることができるのです。


これは何を意味するのか?


「資金力にものをいわせた会社支配はできない」


「おカネがなくても権限が持てる!」


ということです。


株式会社を例にたとえると、資金や設備を提供する個人・法人がいて、ノウハウや技術を提供する個人・法人がいた場合、より多くの権限を持ち、より多くの利益を受け取ることができるのは、やはり、おカネやモノを拠出した個人・法人ですよね。


ところで、LLCは株式会社と異なり、出資比率に関係なく、議決権や配当割合を決めることができますから、以下のようなことが可能になります。


出資割合 A社(法人) 80%  B技術者(個人) 20%


議決権  A社(法人) 50% B技術者(個人) 50% → 対等!!


利益配分 A社(法人) 60%  B技術者(個人) 40%


つまり、個人の優れたノウハウや技術力を活用する上で、非常に適した組織形態なのです。


基本的に研究者は個人です。能力はあっても、おカネはありません!!


意欲のある研究者であれば、会社経営に口出しができ、好きな研究に没頭でき、おカネも手に入る、という理想的な組織で働きたくもなりますよね!!


因みに、青色発光ダイオード(LED)の開発者である中村修二カリフォルニア大学教授と日亜化学工業の裁判を思い出しました。


中村氏が技術者時代にこのような制度があったなら、きっと、会社の設立に参画していたでしょう。

※アメリカでは以前からあります。だから、行っちゃたのかな〜?


頭脳の海外流出を防ぐ手立てとしても、LLCを活用できそうですね。


次回は、似て非なる有限責任事業組合(LLP)についてお話しします。


それでは、本日はこれにて御免っ!


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