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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です!中島です。
 

いや〜、夏本番という感じになってきましたね!
 
太陽が眩しいっ!ジリジリ暑いっ!!
 
実は、暑いのは苦手です。(苦)
 
一日遅れですが、うなぎでも食べて、頑張ります!!
 

ところで、本日は「会社法」についてのお話しです。
 
この法律は、6月29日の参議院本会議で可決・成立し、来年4月から施行予定であることは、以前にもお伝えしましたね。


会社に関する法律には、現在、商法・有限会社法・商法特例法がありますが、「会社法」はこれら三つの法律を、統廃合の上、一つにまとめたものです。


これまで、会社法という法律は存在しませんでしたが、前述した3つの法律を指して、便宜上、「会社法」と呼んでいたため、区別する意味から「新会社法」と言われることが多いようです。


この新法成立で目玉になっているのが以下の項目です。


1.最低資本金規制の撤廃 → 1円起業の恒久化


2.有限会社制度の廃止 → 株式会社に一本化

 既存の有限会社はそのまま存続できます。また、合名会社・合資会社の制度は維持されます。


3.合同会社(LLC)制度の創設

 出資比率に拘らず、議決権や利益の配分を自由に行うことができる新しいタイプの会社です。


4.会計参与制度の創設
  
 株式会社が行う決算書類の作成に責任を負います。設置は任意ですが、参与を選任する場合、その資格は税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人に限られます。


本日は、このうち【1】について話しを進めていきますね!


現在でも、中小企業挑戦支援法・中小企業新事業活動促進法により、一定の条件のもとで、特例的に資本金1円の株式会社・有限会社の設立が認められています。


しかし、この場合、設立から5年以内に株式会社で1,000万円、有限会社で300万円の資本金をクリアできなければ、解散か合名会社・合資会社への組織変更等を余儀なくされます。


因みに、合名会社と合資会社には資本の制度がありません。その代わり、会社の債務に対して無限に責任を負う、「無限責任社員」を置かねばなりません。


また、設立に際しては、通常の登記以外に、経済産業局への申請が必要になったり、設立後も同局へ貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならず、手続きが面倒です。


一方、「新会社法」ではこうした条件はありません。


加えて、従来の株式会社にあった取締役3人以上、監査役1名以上という制限も撤廃されますので、取締役1名、資本金1円の株式会社をつくることも可能になります。


同時に、同一の市町村内で、同一の営業のために、同一の商号(会社の名前)あるいは似た商号を登記することができないという、類似商号規制が廃止されるため、登記手続きに要する時間が短縮できそうです。


かといって、皆さん!安易に考えてはいけません!


現実として1円では何もできません!


駄菓子も買えません!!


大体、資本金1円の会社に金を貸してくれる金融機関なんてありません。


たとえ、借りることができたとしても、直に返済に困るでしょう。


特に新規創業の場合、仕入や家賃、人件費や水道光熱費等の支払いが、売上よりも先に来るケースが普通だからです。


また仮に、売上げが先に立ったとしても、現金で回収できるとは限りません!


果たしてその結末は・・・・・。


即刻、債務超過 → 敢え無く倒産!(非)


できれば、先々の資金繰りを考え、開業資金の半分程度は自前で用意してください。


夢の起業が悪夢の起業とならないように!!


この制度のご利用は計画的に!


それでは、本日はこれにて御免!


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