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経営者・起業家・創業予定の皆さん、お疲れ様です！中島です。
本日、2005年７月28日の読売・日経朝刊に出ておりましたが、遂に日本も人口減少社会に突入したようですね。
総務省の発表によると、昨年に比べ、総人口はプラス0.04％と過去最低の伸び率、そして、男性の人口はマイナス0.02％と、調査開始以来、初めて減少に転じたそうです。
少子高齢化の進展 → 年金及び医療・介護保険金の支払増加 → 若手労働者の社会保険料負担の増加 → 労働意欲の低下 → 国力衰退！？
元気な年金受給者の皆さん、できましたら、社会復帰して頂けませんか！せっかく、自由な時間を手に入れたのに、勝手なお願いでスミマセン。（汗）
また、定職に就いていない若い皆さん、起業するか就職して、年金・健康保険等の社会保険料を納めてください！このままでは、国が滅びますよーっ！
あっ、その前に、社会保険庁の皆さん！保険料の無駄使いをヤメてくださーいっ！！！！
助け合いの世の中です。ともに難局を乗り切りましょう！
ところで、本日は信用補完制度について、お話ししますね。
信用補完制度って何？
それは、信用や担保力に劣り、銀行等の金融機関から資金を借り入れることが困難な事業者のために存在する制度です。
具体的には、信用保証協会という公的機関が、債務（借金）の保証を行うことで、事業者に対する金融機関の融資を促進するというものです。
因みに、信用保証協会は都道府県に一つはあります。
こちらをクリック！ → http://www.zenshinhoren.or.jp/
仮に、あなたが売上不振等で返済できなくなった場合は、保証協会が代わって、既往債務の全額を金融機関に返済してくれます。
これを代位弁済（ダイイベンサイ）といいます。
金融機関が損をすることはありません。
ですから、信用保証協会の保証が付けば、金融機関は喜んでお金を貸してくれます。
しかし、残念ですが、この制度を見直そうとする動きが進んでいます。
それは、貸し倒れ＝焦げ付きの増加により、信用保証協会の収支が悪化していることに原因があります。
では、どのような動きなのか？
つまり、金融機関への100％保証を止めようという動きです。
これは何を意味するのか？
「金融機関にも一定のリスクを負わせよう」ということです。
リスク負担の割合やその方式は決まっていないようですが、我々、事業者にとっては、非常に厄介なものになるかもしれません。
結論から言えば、信用保証協会がＯＫを出しても、お金を借りることができなくなるかもしれません。
すなわち、金融機関と保証協会による２重のチェックが働くということです。
【制度改正情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成19年10月から責任共有制度が導入されました。これは、代位弁済につ
いて、保証協会が80％、金融機関が20％の責任を負担するというものです。
ただ・・・・・。
小規模企業向けの融資、創業関連の融資、経営環境の悪化から窮境に立
たされている中小企業向けの融資（セーフティネット）などについては、従来
どおり保証協会が100％保証することになっています。
参考：東京信用保証協会資料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
んーっ（唸）、二段構えかーっ・・・・・。キビシイーっ！！（財津一郎風に。若いヒト、分かんねぇーだろうな〜）
しかし、明るい材料もあるようです。
実は、保証協会はあなたの保証人になってくれる反面、保証人や担保を求めることがあるのです。
保証人が保証人？何、それっ！
疑問に思いますよね！！
でも、保証協会も追い込まれているのです。貸金を回収したいのです。
そこで、政府は、保証協会に対して、不動産担保や保証人に依存しない保証の推進を求めつつ、併せて金融機関にも応分のリスクを負わせようとしているのです。
【制度改正情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成18年４月より、原則、第三者連帯保証人は不要となりました。
また、個人事業主については代表者の保証も不要、法人については代表取
締役の連帯保証が必要です。
参考：東京都中小企業融資制度
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これは何を意味するか？（本日２回目）
ここで、先日、お話ししたビジネスプランが重要になってきます！
つまり、
「将来の可能性に対して、保証し、融資しなさい！」
ということですよ！
これは、担保や保証人に偏った融資・保証から、経営者・起業家の人物本位、ビジネスの実現可能性・市場性・成長性に重点を置いた融資への転換を意味します。
金融検査マニュアルにも謳われていますよ！
社長が会社の債務に対して個人保証を行い、会社が倒産すれば、個人も自己破産という現実は、あまりにも悲しすぎます！
保証協会や金融機関に目利き能力を高めて貰うことは当然ですが、我々、事業者にも、これまで以上に、ビジネスの発展に向けた真摯な取り組みが求められることになるでしょう。
それでは、本日はこれにて御免！
Ｐ．Ｓ．
今朝は、先日お知らせした仕事のため、東京・霞ヶ関で電車を降りたのですが、官庁街ということもあり、「クールビズ」のヒトが多かったようです。
私は、背広にネクタイ姿の「ホットビズ」でしたが・・・（悲）。
毎日、通勤しているヒトは、上着を勤務先に置いているのかもしれませんね。
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また、定職に就いていない若い皆さん、起業するか就職して、年金・健康保険等の社会保険料を納めてください！このままでは、国が滅びますよーっ！
あっ、その前に、社会保険庁の皆さん！保険料の無駄使いをヤメてくださーいっ！！！！
助け合いの世の中です。ともに難局を乗り切りましょう！
ところで、本日は信用補完制度について、お話ししますね。
信用補完制度って何？
それは、信用や担保力に劣り、銀行等の金融機関から資金を借り入れることが困難な事業者のために存在する制度です。
具体的には、信用保証協会という公的機関が、債務（借金）の保証を行うことで、事業者に対する金融機関の融資を促進するというものです。
因みに、信用保証協会は都道府県に一つはあります。
こちらをクリック！ → http://www.zenshinhoren.or.jp/
仮に、あなたが売上不振等で返済できなくなった場合は、保証協会が代わって、既往債務の全額を金融機関に返済してくれます。
これを代位弁済（ダイイベンサイ）といいます。
金融機関が損をすることはありません。
ですから、信用保証協会の保証が付けば、金融機関は喜んでお金を貸してくれます。
しかし、残念ですが、この制度を見直そうとする動きが進んでいます。
それは、貸し倒れ＝焦げ付きの増加により、信用保証協会の収支が悪化していることに原因があります。
では、どのような動きなのか？
つまり、金融機関への100％保証を止めようという動きです。
これは何を意味するのか？
「金融機関にも一定のリスクを負わせよう」ということです。
リスク負担の割合やその方式は決まっていないようですが、我々、事業者にとっては、非常に厄介なものになるかもしれません。
結論から言えば、信用保証協会がＯＫを出しても、お金を借りることができなくなるかもしれません。
すなわち、金融機関と保証協会による２重のチェックが働くということです。
【制度改正情報】
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平成19年10月から責任共有制度が導入されました。これは、代位弁済につ
いて、保証協会が80％、金融機関が20％の責任を負担するというものです。
ただ・・・・・。
小規模企業向けの融資、創業関連の融資、経営環境の悪化から窮境に立
たされている中小企業向けの融資（セーフティネット）などについては、従来
どおり保証協会が100％保証することになっています。
参考：東京信用保証協会資料
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んーっ（唸）、二段構えかーっ・・・・・。キビシイーっ！！（財津一郎風に。若いヒト、分かんねぇーだろうな〜）
しかし、明るい材料もあるようです。
実は、保証協会はあなたの保証人になってくれる反面、保証人や担保を求めることがあるのです。
保証人が保証人？何、それっ！
疑問に思いますよね！！
でも、保証協会も追い込まれているのです。貸金を回収したいのです。
そこで、政府は、保証協会に対して、不動産担保や保証人に依存しない保証の推進を求めつつ、併せて金融機関にも応分のリスクを負わせようとしているのです。
【制度改正情報】
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平成18年４月より、原則、第三者連帯保証人は不要となりました。
また、個人事業主については代表者の保証も不要、法人については代表取
締役の連帯保証が必要です。
参考：東京都中小企業融資制度
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これは何を意味するか？（本日２回目）
ここで、先日、お話ししたビジネスプランが重要になってきます！
つまり、
「将来の可能性に対して、保証し、融資しなさい！」
ということですよ！
これは、担保や保証人に偏った融資・保証から、経営者・起業家の人物本位、ビジネスの実現可能性・市場性・成長性に重点を置いた融資への転換を意味します。
金融検査マニュアルにも謳われていますよ！
社長が会社の債務に対して個人保証を行い、会社が倒産すれば、個人も自己破産という現実は、あまりにも悲しすぎます！
保証協会や金融機関に目利き能力を高めて貰うことは当然ですが、我々、事業者にも、これまで以上に、ビジネスの発展に向けた真摯な取り組みが求められることになるでしょう。
それでは、本日はこれにて御免！
Ｐ．Ｓ．
今朝は、先日お知らせした仕事のため、東京・霞ヶ関で電車を降りたのですが、官庁街ということもあり、「クールビズ」のヒトが多かったようです。
私は、背広にネクタイ姿の「ホットビズ」でしたが・・・（悲）。
毎日、通勤しているヒトは、上着を勤務先に置いているのかもしれませんね。
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