『まぐまぐ』さんから、メールマガジンを発行することになりました。以下は、そのサンプルです。ご参考までにお読みください！
 
 
【メールマガジンのご紹介】
 
経営者・起業家、必見！！経営戦略、マーケティング、財務・会計、資金調達、人事・労務、危機管理、コンプライアンス等、経営課題を解決するための情報が満載です。現役の経営者であり、中小企業診断士でもある中島保がリスク最少の成功法則をお届けします。
 
【メールマガジン（サンプル号）の本文です】

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　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　2005.08.01　サンプル号　発行部数0部
　　　　　  　 　　　　　☆☆☆思考停止の社長を斬る！？一気呵成のビジネス成功法則☆☆☆
 
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◆何なのこのメルマガ？

 
今、あなたは不安じゃないですか？ ← 布教じゃないですから！（念のため）
 

「案ずるより産むが易し」と言いますが、慎重になり過ぎるあまり、なかなか一歩を踏み出せないというのが人情ですよね！
 

起業・独立は言うに及ばず、日々の会社経営においても生活や資金繰りに対する不安が先行し、夢の実現からは遠ざかるばかり・・・。
 

何をすればよいのか、何から手をつけたらよいのか分からない、焦りだけがつのります。
 

そして遂には思考が停止する・・・。考えることを止めてしまう・・・。
 

でも、あなたは感じている筈です。「このままじゃいけない！」と。
 

当メルマガでは、そんな心優しいあなたを「潜在・顕在の不安」から守るべく、経営者として必要不可欠なマインドや実務知識を分かりやすく解説していきます。
 

さぁ、思考停止を解消し、夢に向かって一気呵成に突き進みましょう！
 

◆ところで、アンタだれ？
 

そうですよね。申し遅れました。
 

初めまして。千葉県柏市在住の 中 島  保（なかじま  たもつ）と申します。
 

現在、自動車整備業・損害保険代理業の経営に携わりながら、中小企業診断士としても活動しています。
 

因みに、診断士としては、経営者や起業家の皆さんと同じ目線に立ち、ともに悩み、ともに成長することをモットーにしています。
 

◆前置きはいいから、早く本題に入ってよ！
 

かしこまりましたっ！
 

本日は「起業・独立時の資金調達」についてお話ししますね。
 

それでは、早速、いってみよーっ！！
 

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★本日のテーマ → 【起業・独立時の資金調達】
 

起業や独立の際に悩むのは、やはり、開業資金のことですよね。
 

ネット起業等、一部の例外を除けば、設備投資や運転資金に、それ相応のおカネが必要になります。
 

ところで、資金の調達手段ですが、一番堅いのは自分でセッセと貯めた預貯金を取り崩して、事業資金に充てることですよね。
 

これができる方は非常に計画性があるといえます。
 

しかし、多くの方は見切り発車で事業を始めようとする傾向にあるようです。
 

つまり、自己資金がない方は、賛同者から出資を受けるか、金融機関から融資を受ける以外に、資金調達の道はありません。
 

出資に関して言えば、親・兄弟・友人・知人はともかく、機関投資家やベンチャーキャピタルからの投資は望めないでしょう。
 

大企業の子会社であるとか有望な知的財産権を確保しているなら別ですが・・・。
 

融資についても、自己資金がある程度あり、しかも保証人あるいは担保がなければ、業歴のない個人・法人にはおカネを貸してはくれません。
 

じゃー、一体どうすればイイんだよ！
 

答えは単純明快！「できるだけ多く、おカネを貯めましょう」ということです。
 

「何だよ〜」とがっかりしないでください。貴方のためです。
 

できれば、必要となる開業資金の50％を目標におカネを貯めてください。その理由の１つは、先々の資金繰りを考えると借金はできる限り少ない方が良いからです。
 

また２つ目の理由としては、所要資金の50％以上を自己資金で賄うことができれば、国民生活金融公庫や都道府県等で取り扱っている無担保・無保証人の低利融資制度を利用できる可能性が高くなるからです。
 

例として、国民生活金融公庫の「新創業融資制度」をご覧下さい。
 
こちらをポチッ！→ http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html


【制度改正情報】
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■平成19年４月１日より、「新創業融資制度」については自己資金要件が緩和
　 され、所要資金の１／３以上の自己資金が確認できることとされました。

　 また、東京都の制度融資である「創業融資」も平成19年10月１日より、自己
　 資金要件が緩和されています。

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※銀行が独自に商品化している無担保・無保証人のビジネスローンは業歴２年以上を条件にしており、独立・開業には使えません。
 

もちろん、出資を受ける場合でも、資本政策上、50％超の持分を自ら確保しておいた方が良いことは、フジテレビとlivedoorの一件でも明らかですよね。
 

ところで、皆さんご存知のように、「新会社法」が2005年６月29日に可決・成立しました。施行は2006年５月からになりそうです。
 

有限会社制度は廃止になり、株式会社に一本化されます。（但し、既存の有限会社は存続できます）
 

資本金規制も撤廃され、これまで、中小企業挑戦支援法・中小企業新事業活動促進法で特例的に認められてきた資本金１円起業が恒久化されます。
 

でも、これは、開業率の低下に悩んだ政府の苦肉の策であって、現実には１円では何もできませんよね。
 

当然のことながら、前述の公的融資も、また、出資を受けることも困難です。
 
 
大体、この状態で出資を受けたら自分の会社ではなくなってしまいます。（汗）
 

更に、法人化した場合、赤字でも都道府県民税や市町村民税の均等割りは払わなくてはならず、ただ、出費がかさむだけ、なんてことも考えられます。
 

この点から言えば、まずは個人事業としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で法人成りするという方が堅実です。
 

何れにしても、ここは焦らず、おカネを貯めましょう。
 

おカネがなければ起業してはいけません！！
 

◆編集後記
 

変化のスピードが非常に早い時代です。日々、自己研鑽に励まないといけませんね。
 
 
さて次回は、マーケティングと経営戦略についてお話しします。

 
「商売って難しい。今後の方向性が分からない」という皆さん、そのモヤモヤを解消しましょう！

 
乞うご期待！！


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