ご無沙汰しております!中島です。前回以来、5日振りの投稿です。
 
ここのところ、異様に暑かったり、雨が降って、涼しくなったりと、天候が安定しませんね。皆さんは、如何、お過ごしでしょうか?
 
私は夜の付き合いが続いたため、少々バテ気味です。夏の到来に備えて体調管理をキチンとしないといけませんね。
 
さて、前回は起業・独立する際の資金調達について、大まかに以下のことを書きました。
 
1.こつこつ貯めた預貯金(自己資金)を取り崩すのが理想
 
2.ベンチャーキャピタルや機関投資家からの出資は現実には難しい
 
3.金融機関からの融資も保証人や担保がないと難しい
 
そして、「じゃー、おカネのない人は起業できないの?一体どうすればイイんだよー!」というところで終わりましたよね。
 
今回はその続きです。
 
答えは単純明快!「できるだけ多く、おカネを貯めましょう」ということです。
 
「何だよ〜」とがっかりしないでください。貴方のためです。
 
できれば、必要となる開業資金の50%を目標におカネを貯めてください。その理由の1つは、先々の資金繰りを考えると借金はできる限り少ない方が良いからです。

また2つ目の理由としては、所要資金の50%以上を自己資金で賄うことができれば、国民生活金融公庫や都道府県等で取り扱っている無担保・無保証人の低利融資制度を利用できる可能性が高くなるからです。

例として、国民生活金融公庫の「新創業融資制度」をご覧下さい。
http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

【制度改正情報】
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■平成19年4月1日より、「新創業融資制度」については自己資金要件が緩和
  され、所要資金の1/3以上の自己資金が確認できることとされました。

  また、東京都の制度融資である「創業融資」も平成19年10月1日より、自己
  資金要件が緩和されています。

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※銀行が独自に商品化している無担保・無保証人のビジネスローンは業歴2年以上を条件にしており、独立・開業には使えません。

もちろん、出資を受ける場合でも、資本政策上、50%超の持分を自ら確保しておいた方が良いことは、フジテレビとlivedoorの一件でも明らかですよね。

ところで、6月29日に会社法が参議院本会議で可決・成立しました。施行は来年4月からになりそうです。

有限会社制度は廃止になり、株式会社に一本化されます。(但し、既存の有限会社は存続できます)

資本金規制も撤廃され、これまで、中小企業挑戦支援法・中小企業新事業活動促進法で特例的に認められてきた資本金1円起業が恒久化されます。

これは、開業率の低下に悩んだ政府の苦肉の策であって、現実には1円では何もできませんよね。

当然のことながら、前述の公的融資も、また、出資を受けることも困難です。大体、この状態で出資を受けたら自分の会社ではなくなってしまいます。

更に、法人化した場合、赤字でも都道府県民税や市町村民税の均等割りは払わなくてはならず、ただ、出費がかさむだけ、なんてことも考えられます。

この点から言えば、まずは個人事業としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で法人成りするという方が堅実です。

何れにしても、ここは焦らず、おカネを貯めましょう。


おカネがなければ起業してはいけません!!